富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
また、本市のデジタル化につきましては、令和４年度から運用を開始しているスポーツ施設のオンライン施設予約、国が運営するマイナポータルのサービス電子申請機能を利用した子育て、介護に関する手続や転出届、転入予約のオンライン申請ができるぴったりサービスといったデジタルを活用したサービスを開始したところでございます。
また、本市のデジタル化につきましては、令和４年度から運用を開始しているスポーツ施設のオンライン施設予約、国が運営するマイナポータルのサービス電子申請機能を利用した子育て、介護に関する手続や転出届、転入予約のオンライン申請ができるぴったりサービスといったデジタルを活用したサービスを開始したところでございます。
市でもマイナンバーカードの電子証明書を活用したオンライン申請を推進し、市役所に来なくても様々な手続きができるよう市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。 最後は、おくやみコーナーの開設についてです。 身近な方がお亡くなりになられた後の手続は、高齢の方や離れて暮らす御家族、遠縁の方が行う場合もあり、複数の窓口にまたがる手続が御遺族の負担となっています。
ホームページの市長のコメントには、都城方式と呼ばれる簡易申請方式や申請を補助する専用車両の導入、独自の様々な支援策に取り組むとともに、コンビニ交付、オンライン申請の拡大、電子母子手帳サービスの導入など、マイナンバーカードの利便性の向上にも力を入れてきたと書かれておりました。交付金の額や財政面の問題もありますが、ほかの自治体を参考に、本市でできる普及促進を今後も進めていただきたいと思います。
そのほか、行政手続のオンライン申請が可能となり、確定申告をはじめ、今後、引っ越しの際の転出手続やパスポート申請等が、行政機関の窓口へ行かなくても、オンラインで行えるようになります。
新型コロナにより日本の地域社会も大きく変化しており、ＩｏＴやＡＩの活用、オンライン申請やデータのオープン化といった急速に進むデジタル化へのシフト、テレワーク普及により、働く場や働き方への考え方、また３密を避けてキャンプなどアウトドアを楽しむ人々の増加、都市型のレジャー施設から自然豊かな場所へといった価値観の変化、新型コロナにより日本の地域社会も大きく変化してきました。
このような利用者の声を踏まえまして、ＩＴ講習会やスマホ講座等を通じまして、利用者の手続における戸惑いや不安を解消するとともに、今後の利用状況を見ながら、オンライン申請の方法を見直してまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。
マイナンバーカードによってオンライン申請の本人確認を行うことが可能となりますので、市民の皆様が市役所に来庁せず行える手続の拡充に努めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕 ◎教育長（大木弘） ４の（１）についてお答えいたします。
続いて、３点目、取得のメリットとデメリットについてですが、取得によるメリットといたしましては、住民票の写しなどの公的証明書のコンビニ交付、確定申告などに関する手続のオンライン申請、新型コロナワクチン接種証明書の取得など、窓口に行かなくてもオンライン上で手続が行えることや健康保険証としての利用、公金受取口座の登録など、その活用は様々であり、取得することで市民の利便性向上につながるものと考えております。
このほかにもボランティア清掃に伴うごみ収集依頼のオンライン申請への変更や、事業活動に伴い排出された事業系一般廃棄物の適正な処理について指導などを行っています。 ２つ目の省エネルギーの推進では、千葉県の補助金を積極的に活用し、館山市住宅用設備等脱炭素化推進事業により、住宅用設備等の導入に対し、補助金を交付しており、特に今年度は補助対象設備に電気自動車などを追加しました。
まず、マイナポイント事業についてでございますが、マイナンバーカード登録状況につきましては、本市ではこれまでマイナンバーカードの取得促進に向けて、市広報紙をはじめ市公式ホームページ、窓口封筒や、市民課ロビーでの動画などによる啓発、市民課ロビーの証明写真機からのオンライン申請サポート、ワクチン接種会場での出張申請サポートを実施してきました。
今後も休日開庁や出張申請、タブレット端末を活用したオンライン申請のサポートなどを行ってまいります。 また、確定申告やコンビニ交付、健康保険証利用など、マイナンバーカードの利活用について広く市民に周知し、普及率の向上に努めてまいります。 マイナポイントにつきましては、第２弾となるキャンペーンが６月３０日に開始されます。
次に、マイナンバーカードについてでございますが、取得促進につきましては、市広報紙、市公式ホームページ、窓口封筒、市民課ロビーでの動画などによる啓発や、市民課ロビーの証明写真機からのオンライン申請のサポートを行っております。 このほか、市民の方が新型コロナワクチン集団接種で来庁した機会を捉え、令和３年10月10日から11月７日までの毎週日曜日にマイナンバーカード交付申請サポートを実施しました。
次に、小さな２点目、オンライン申請について伺います。私は2020年12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、行政手続のオンライン化につきましては、デジタル法案が整備され、自治体においては2020年度末を目指して、主にマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能とすることが求められており、早期に構築を図らなければなりません。
また、行政手続のオンライン化に欠かすことができないマイナンバーカードの普及を促進すべく、出張申請を可能とするオンライン申請補助システムを整備いたします。さらには、ペーパーレス化を推進するためのオンライン会議システムを整備するなど、市全体におけるデジタル化に取り組んでまいります。 一方、デジタルに不慣れな方や不安を抱える方を対象に、スマホ講座を開設し、デジタル活用支援にも取り組んでまいります。
また、今年度オンライン授業の増加に伴い、必要となるパソコンやタブレット端末を購入した学生に対し、購入費用の一部を補助するオンライン学習ＰＣ購入支援事業において、補助金交付申請をオンラインで申請できるようにし、10月末現在、166件の申請のうち114件のオンライン申請がありました。今後も引き続き市民の利便性向上につながるよう、行政手続のオンライン化を進めてまいります。 私からは以上です。
今後も、休日開庁や出張申請、タブレット端末を活用したオンライン申請のサポートなどを行うほか、来年１月から予定している住民票と印鑑登録証明書、課税証明書のコンビニ交付にマイナンバーカードが必要であることを、広報及び市のホームページで周知をし、普及率の向上に努めてまいります。 また、１０月２０日から全国の一部の病院や薬局などでマイナンバーカードの健康保険証としての本格運用が始まりました。
(2)オンライン申請で窓口業務は便利になるか。 (3)これまでの個人情報保護制度が守られるか。 (4)デジタル外部人材の雇用について ４ 高齢者福祉について (1)特別養護老人ホーム等での大幅な負担増の影響について (2)地域包括ケアシステムと支援事業について 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
例えば今、市川市は、これ三、四年前からラインによる住民票オンライン申請の実証実験を開始して、サイボウズのキントーンを使って職員さんの負担軽減、それから市民の利便性の向上なんていうものを図っていますよね。今お答えいただいた市の行政手続にぴったりのサービスを周知する、ＱＲコードを印刷しているのは、グラファーというのが似たようなサービスで、これ鎌倉市なんかでもやっていると思いますけれども、あります。
また、引き続き、令和４年１月から予定している住民票と印鑑登録証明書及び課税証明書のコンビニ交付にマイナンバーカードが必要であることを周知するとともに、タブレットを活用したオンライン申請のサポートなどを行い、普及率の向上に努めてまいります。
千葉県でも情報公開請求などは既にオンライン申請ができています。90％くらいの申請は自宅からネットでできるように、オンラインを増やすべきではないでしょうか。私も補助金や各種報告書などを紙で市役所に提出してきましたが、オンラインでできれば訂正も用意で、市役所への移動もなく、かなり便利です。 ６番、船橋市などでは、窓口で職員が申請者から聞き取りしながら入力する、申請者にとっての書かない窓口があります。